環境省は意識を変えよう、新たなクマ・スタンダードを 2024.5.20
| 後手後手の行政は被害を拡大するだけ | ||
何かあってからでないと、行政は動かない。 よく周知されている事実でしょう。 能登地震も未だ瓦礫の山。 キックバック問題も未だ解決できず。 これが現実行政です。 そんな後手後手の政府で先行したのは、ご存じマイナ保険証使用。 これも法律違反だとは思いますが、 強行するらしい。 環境省もさもありなん。 昨年とんでもないほどにクマ被害が拡大して、被害地区の知事が揃って陳情してやっと重い腰を上げて クマが指定管理鳥獣に。 この例の通り政府や熊なし県の議員が多くを占める国会では、クマ問題が 議論に上がることはありません。 クマ人身被害のあった都道府県は19しかないのです。 クマ出没も11件でゼロ、10県は100件以下。 しかし、31道県で32000件なのですよ。 クマに関する認識は100年1日です。 山に入るな、柿の木は切れ、ゴミは片付けろ、会ったら死んだふり、 走るな、背中を見せるな、鈴やラジオを鳴らせ、など耳にたこですね。 正直これでどうなるものでもありません。ラジオはともかく100年もアップデートされていません。 昨年のクマ騒動で、クマは人間世界に対してアップデートをしてしまいました。 ●人間は襲ってこない●人間は餌を蓄えている●果樹や野菜が豊富にある●人間社会は怖くない クマは季節昼夜構わずですが、狩猟には期間とその他諸々の決め事があります。 市街地での発砲は禁止されていますが、昨年のクマ出没の8割は市街地とされています。 人間が山に入るのではなく、クマの方から市街地にやってくるのです。 侵攻なのです。 これを防止するのには、入山規制ではクマ被害をほとんど防げません。 山全体をグルリと囲む柵や塀が必要です。 加えて電気柵は必須でしょう。 全県には必要ないのですよ、クマ生息多い県だけです。 何も駆除だけを優先とは言っていません。
津波から人を守るには、それしかありません。 だからやる？。
しかし、クマは何千人も襲わないよねと思っている節があります。 例え数千億円かかろうと数兆円かかろうとやるべきでしょう。 そうしないとこの少子高齢化社会、クマ多い県では間違いなくクマの数が人間を上回ります。 保護するだけでは数は増える一方なので、一定の狩猟なり駆除は欠くことができません。 北海道のクマ生息数が増えたのは、間違いなく行政の判断間違いです。 その間違いがクマ駆除をするはめになり、人間も含めた生態系を壊しているのです。 危険動物は、保護することはもう無理と考えます。 環境省はこの辺り、アップデートが必要でしょう。 危険猛獣であるクマと共存共栄は出来ません、不可能です。 昨年のクマ被害219人、死者6人その責任は誰にあると？ まさか自己責任なんて言わないよね？ |
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| 鳥獣保護法の見直しが必要 | ||
| ご存じの通り、警察官はクマを撃てません。 発砲可能なのは、自身が命の危険に直面した時だけです。 しかし、例え発砲して命中しても拳銃でクマは殺せないとされています。 現在の鳥獣保護法の管理下では、クマを駆除できるのは所謂ハンターに限られます。 しかも市街地では警察官職務執行法の管理下にあり、警察官立会いの下執行命令が出されなければ 発砲も駆除も出来ません。 この規制が手かせ足かせになっているのは否めません。 市街地にクマが出没し、銃を持つハンターがいても警察官がいなければ何もできません。 2020年には、自治体の要請でヒグマを駆除したしたハンターが訴えられ 猟銃免許を取り消される事案が発生しています。 その後裁判で処分は著しく違法とされ勝訴しました。 この案件が、各地の自治体及びハンターに衝撃を投げかけたのは言うまでもありません。 市に要請されてやったのに裁判起こされたのでは、たまりませんよね。 2023年10月秋田県では国に対し、市街地での案件に対し規制を緩める意見を示しました。 その後何もありませんから、どうなったのかは分かりません。 今日調べたら2024年5月9日に、環境省は県の専門家（＝猟友会）などと
市街地などの鳥獣保護法の見直しの検討会を開いたそう。
夏ごろには対応策がとられる模様。
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