国の調査評価の遅れ（＝怠慢）とその調査の結果待ちが被害を甚大にしたようです。

 

※以下毎日新聞記事より抜粋

 

想定による被害は「ごく局地的な災害で、災害度は低い」と評価され、建物全壊は120棟、死者7人、避難者は約2800人と試算していた。これは今回の能登半島地震の被害（住宅被害2万2000棟超、死者230人超、避難者1万7000人超）より大幅に小さい。

 

行政の怠慢がいかに被害を甚大なものにするかの例になってしまいました。

 

筆者も前回、耐震補強をすればある程度は被害を防げると書きました。

 

確かに費用の面もありますが、行政の怠慢が結果大きな費用を出す事に繋がりました。

 

石川県の防災計画は功を奏しないどころか、計画すら甘かったと言う事になります。

 

高を括ると言うのは、こう言う事を言います。

 

 

津波浸水域に仮設住宅建設をしようとしたり、防災意識が余りにも足りません。

 

被災を受けた以上、石川県の復興を願うのは当然ですが

 

反省もしっかりとして頂きたいと思います。　防災計画に齟齬があってはなりません。

 

 

輪島地方には古い民家が非常に多いです。　

 

過疎で高齢化社会、新たな家は建てられません。　何かあったらどうなるかは、

 

分かり切っていること。　県は対策を放棄したりおざなりにしてはいけません。

 

税金（＝税収）が足りなければ、それなりに考えればよいこと。

 

 

東京都も他人事ではありませんよ、同じように古い家や密集地域は未だ存在しています。

 

用地なり土地を買い上げたりして、道路を拡幅し耐震耐火建築を建てるように

 

対策を講じないと能登地方のような同じ事は起こります。

 

火災被害や死亡者の推定は、能登地震より遥かに大きなものです。

 

しかし、未だ何も着手されていません。

 

石川県の教訓が東京都の防災に生かされるかは、甚だ疑問です。

 

 

今回の能登地震、残念ながら東日本大震災の教訓は全く生かされなかった。

 

防災でも医療でも。　そうそう起こるものではないと言う間違った認識が、

 

被害を甚大にしてしまったことは否めません。

 

 

筆者の住まいは秋田県内陸部、大きな地震の記録は過去にもありません。

 

されど、古家は解体され建て直す傾向が見られます。

 

来ないところほど、備えも必要と心得ています。

 

 

当県秋田市ではこの夏、甚大な水害に見舞われました。　

 

水害を想定せず住宅を構築、安閑としていた事は否定できません。　

 

これもまた、想定を怠った人災だったと言えます。

 

 

山は崩れます、川は氾濫します、海辺には津波が押し寄せます。

 

残念ながら、山の麓に家を建て川の周りに家を建て海辺に家を建てます。

 

それが自分の土地だからでしょう。　しかし、災害は選んで襲うことはありません。

 

 

ハザードマップを作成しても、本当は何の意味も持ちません。

 

対策の判断は自己責任だからです。　行政が費用を全額出す事はありません。

 

補助があったにせよ、微弱な費用では柱1本ぐらいしか立たないかも知れません。

 

とにかく、被害は予想できた。完全にです。

 

地震の規模は予測不能でも、対策はいくらでも講じられたのです。

 

 

輪島の大火災は人災の最たるもの、家屋の倒壊が道をふさぎ消火栓をふさぎ

 

消防のなすすべはなかった。　火が回れば消防で火を消すことは不可能です。

 

火災は6メートル幅の防災対応道路で止まりました。

 

家屋との幅を僅か4～5メートル広げるだけで、延焼は防げたと思います。

 

 

住民の土地財産に分け入るのは、行政としてタブーかも知れません。

 

しかし、その放置が被害の甚大を生んだのは言うまでもないでしょう。

 

結果、人命を救うことは出来なかった。　想定内であり、想定外では決してありません。

 

 

目配り気配り心配りと言われますが、行政はそうであって欲しい。

 

何せ皆さんの税金で賄われているのだから。

 

 

災害弱者を見捨てたり見殺しにしてはいけません。　

 

共に寄り添ってこそ行政と思います。

 

 

人災は何時どこでも起こります。

 

防ぐのもまた人です。