それは確実にやってくる

大変な被害が予想される南海トラフ大地震。　およそ100年周期の地震ということで、

リミットに近づきつつあるようです。　統計から言えば、予想される年度は2030年から2040年。

早ければあと5～6年で「それ」はやってきます。　遅くても15年位。

かなり前から予想はされて、被害予想マップもありますし多くの想定データは蓄積されています。

政府や関係省庁には、市町村別に予想データが山と存在しています。

閲覧は可能ですが、データが多岐にわたりますので一般的とは言えません。

とかく災害予想には、過大評価もありますし過小評価もあります。

今回の能登地震は、過少評価の典型となってしまいました。　防災計画は机上では役に立たない、

と言う現実も突き付けられました。　　一旦地震が起きれば、道路は寸断され孤立してしまう。

そんな極々当たり前のことが、論じられず対策も手付かずでした。

災害というものは、自治体や行政の予算やら都合に沿って起こることはあり得ません。

いつも突然と来るのが、災害です。　隙を突かれると言うのでしょうか。

阪神淡路大震災や東日本大震災と言う教訓がありながら、今回の能登地震では生かされませんでした。

行政の目論見の甘さであり、高を括っていたことは否めません。

あなたらの都合で地震が来る訳もなし。

しかして、南海トラフ大地震の被害予想はかなり細かく予想されています。　

それによりますと、被害は甚大の極みです。

全壊家屋は、想定地域で200万棟に達するとされます。　

同じく死者は、およそ33万人から多くて41万人上ります。

ちなみに、阪神淡路大震災の死者はおよそ6400人超。　東日本大震災の死者はおよそ2万2千人超。

南海トラフ大地震は他県にわたり、被害は甚大になります。

死者の多くは津波と予測され、津波からいかに早く逃げるかが喫緊の課題とされています。

南海トラフ大地震の場合、津波の到着予想時間は早いところで3分から4分遅くても数十分とされます。

また、津波の高さは最大で34メートルとされています。　津波の高さは予測されていますから、

事前に調べて避難対策をとる必要があるでしょう。　

ビルが倒壊するしないは、地盤によりけりです。　耐震設計とは全く関係ありません。　地盤次第です。

東日本大震災や能登地震のように、冬場に起こった場合逃げられても凍死や低体温症が問題になります。

被災後の状態を見ても、行政は無力と感じざるを得ません。　

かかる地域では、数多の避難訓練やらが行われているようです。　

だだ、報道を見るに現状では困難が予想されます。

道路が、寸断・陥没・土砂崩れなどで実際使えるのかです。能登地震の教訓は生かさなければいけません。

ただ、時間に余裕は全くないと思います。　5年や6年は、あっと言う間です。

高齢化・過疎地域の自治体に、その様な余力があるのか甚だ疑問な点でもあります。

対策としては、高齢者や介添えが必要な人は他地区に移動させる方策が必要でしょう。

避難する高所への道も整備するべきです。　津波を阻止したり分散したりする、構築物も必要でしょう。

和歌山県などはほとんどが山で、山沿いに道や建物があります。　被害予想も8万人とされています。

和歌山県の能登地震の調査隊は、能登が和歌山と同じような地形なので参考にするのだとか。

被害最多が予測される静岡県は、10万人以上が死亡とされます。　

政府や自治体は、このようなデータを真摯に受け止め防災や避難等に生かさなければいけません。

災害が人災となり繰り返すのは、災害の起きるスパンが長いからだと考えます。

今論じている人は、5年後10年後どうでしょうか？　現役でしょうか？

阪神淡路大震災は30年近く、東日本大震災も10年以上経っています。

行政の場に、その当時の人がいる保証はありません。

つまり、どんなに大事なことでも申し送りはされずに終わってしまうと言うことです。

能登地震のデータやら分析は進むでしょうが、10年も経てばただのデータになってしまいます。

引き継がれなければ、消えるのみです。　そんな危惧を抱いています。

人は何度でも過ちを犯すのか、それとも過去に学ぶのかそれは若い世代にかかっています。

南海トラフ大地震が来る頃には、当該筆者はいないかも知れません。

でも、確かに申し送りを発信致しました。　

未来を作るのも、日本を守るのも

あなたたちです。

東日本大震災震度分布		南海トラフ地震の震度予測

南海トラフ地震の津波高さ予測
		※　データは気象庁他ネットのデータを引用