市である条件は決められています。

ほぼ誰でも知っていることは、

●人口が5万人以上であること。

それ以外は、無関心かも知れません。

●第二次産業及び第三次産業の割合世帯数が6割以上であること。

●中心市街地の人口（連坦人口）が6割以上であること。

●県の都市条例を満たしている。

だそうです。

同様に、町は人口が5000人以上。　他は、ほぼ同じような条件になります。

市が人員割れをきたす場合は、町村の吸収合併をする必要に迫られます。

政府総務省資料によりますと、

日本では明治・昭和に大合併が行われ、3回目は平成（11年）の大合併です。

71314→15859→9868→3472→1719と減少して来ました。

平成の大合併でおよそ1500の市町村が消えました。

総人口の減少予測は2005年に比べ

2030年に10％減、2050年に26％減と試算されています。

生産年齢は同じく、2030年に20％減、2050年に42％減と予測されています。

つまり、人口の減少を防止ずるには

若い世代の流出を防ぐことが必要不可欠なのです。また若い世代の家族構築も必須です。

おひとりさまでは、人口の増加も町の将来もありません。

少子化対策と言って、子育てのみに支援していますがこれは全くお門違いなのです。

結婚が先です。結婚しなければ、基本子供は生まれません。

ジェンダー平等も結構ですが、男女それぞれの役割を自覚するのが重要でしょう。

国の政策は間違っています。高齢者ばかりで働き口のない所に、若者は来ませんよ。

十分な仕事があり賃金が高く住みやすければ、人口が流出することもないでしょう。

企業が少なく、賃金が低く冬は寒く夏暑い、娯楽があるのはパチンコ店位。

かつての中心地はシャッター通り、住むのは老人ばかり、それが地方の現状です。

それで物価は決して安くない、それで若者住もうと思いますか？

自治体丸投げでは、この問題解決どころか悪化するばかりです。

人口戦略会議では、30年で30代女性が半減し744の自治体がが消滅するとしています。

流れを予測するだけは無能の極み。

流れを変える努力が必要でしょう。　曰く、30代女性を半減させない諸作ですよ。

間違っても少子化対策ではありません。　そんなもの、30代前の未婚の女性には

何の意味もないのですよ。　的外れなのです。

机上の空論では、人口増えません。